Company

bitbank について

代表挨拶

1990年代から始まったインターネット革命は、数多くのイノベーションを産み、世の中の情報格差を埋めることで人類の進歩に貢献してきました。世界の人々がインターネットを介して相互につながる中で、2008年、集合知の究極ともいえる発明が行われました。それがビットコインです。

私たちは、ビットコインをはじめとした暗号資産(仮想通貨)技術の応用によって、いよいよ"マネーのインターネット化"が始まり、世界的にお金を取り巻く不公平・不便が解消され、結果、人類をさらに進歩させるに違いないと考えています。それらはインターネットがもたらした以上の恩恵を、私たちに与えてくれることでしょう。私たちは、この革命的技術を応用し、様々なサービスの提供を通じて、世の中の進歩に貢献したいと強く願っています。

2016年4月
ビットバンク株式会社

代表取締役CEO 廣末 紀之

Vision

オープンでフェアな社会を実現する

ビットコインをはじめとした暗号資産は、誰でも参加、利用できる、特権者に支配されない、強制されない、という究極の「オープン」「フェア」な形です。インターネットは情報の領域でそれらを実現しましたが、あらゆる価値を流通させることができるビットコインの関連技術は社会をさらに前進させることでしょう。私たちは、私たちの究極の願いである、誰もが自由になれる社会の実現に向けて、その一助になりたいと考えています。

Mission

ビットコインの技術で、世界中にあらゆる価値を流通させる

Values

Integrity

なにごとにも真摯に取り組み、関わるすべての人を尊重する。
率直に意見し、言行に責任をもち、誠実であることを誇る。

Accomplishment

インパクトの大きな仕事を、圧倒的なパフォーマンスで達成し続ける。
常に学び、楽観的な未来を描き、自らの限界を超えて挑戦する。

Commitment

仮説を立て、計画し、オーナーシップをもってやり遂げる。
不確実性が高い状況でもベストな意思決定を行い、困難な課題を解決する。

Improvement

より良いアイデアを考案し、常に変化する。
複雑なものを、よりシンプルで効率的なものに置き換える。

Unity

ビットバンクの最善を追い求める。
全員の力を結集し、卓越した成果をあげる。

Information

社名
ビットバンク株式会社
住所
〒141-0031 東京都品川区西五反田7丁目20-9 KDX西五反田ビル7F 地図を表示
設立
2014年5月
役員
代表取締役社長 執行役員 CEO 廣末紀之
取締役 執行役員 CCO 林潔
社外取締役 都木聡
社外取締役 金山伸宏
社外取締役 駒林素行
監査役 高木明
監査役 杉田義明
資本金
11億3395万円(資本準備金含む)
業務内容
暗号資産(仮想通貨)関連事業
関東財務局長(暗号資産交換業者)登録番号 第00004号

Board Member

  • 代表取締役社長 執行役員 CEO

    廣末 紀之

    Noriyuki Hirosue

    野村證券株式会社を経て、GMOインターネット株式会社常務取締役、ガーラ代表取締役社長、コミューカ代表取締役社長など数多くのIT企業の設立、経営に従事。2012年ビットコインに出会い、その革新的な技術はマネーのインターネットになると確信し、2014年ビットバンク 株式会社を設立、代表取締役CEOに就任。日本暗号資産交換業協会(JVCEA)理事、日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)会長

  • 取締役 執行役員 CCO

    林 潔

    Kiyoshi Hayashi

    1989年に同志社大学文学部社会学科を卒業し日興證券(現:SMBC日興証券)へ入社。1999年にインターネット証券の黎明期より非対面取引のコンプライアンス業務に従事。楽天証券、SBI証券、三田証券において一貫してコンプライアンスに取り組み部門長や担当役員を歴任。2018年にビットバンクへジョイン。

  • 社外取締役

    都木 聡

    Satoshi Takagi

    1994年、上智大学経済学部を卒業後、野村證券株式会社を経て、2000年、株式会社サイバーエージェントに入社。社長室長として同社の事業戦略立案等に携わる。2002年、同社を退社し、独立。2005年1月、株式会社セレスを設立し、代表取締役に就任。2017年7月当社取締役に就任。

  • 社外取締役

    駒林 素行

    Motoyuki Komabayashi

    1983年、慶應義塾大学法学部卒業後、野村證券株式会社プライベート・バンキング業務部長、野村ホールディングス株式会社アジア戦略室長等を経て、2017年6月、株式会社だいこう証券ビジネス取締役常務執行役員に就任。2018年10月当社取締役に就任。

  • 社外取締役

    金山 伸宏

    Nobuhiro Kanayama

    1995年、東京大学法学部卒業。司法修習を経て2000年に弁護士登録(東京弁護士会)。一般企業法務、訴訟・争訟、M&A、事業再生・倒産などを主な業務分野とし、西村あさひ法律事務所パートナーを経て、2018年4月かなやま法律事務所を開業。2018年8月、当社取締役に就任。

  • 監査役

    高木 明

    Akira Takagi

    2009年、横浜市立大学国際総合科学部を卒業し、同年、あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所。2014年佐藤総合法律事務所に入所し、2015年株式会社アイモバイル監査役に就任する。2017年高木公認会計士事務所を開業するとともにツバイソ株式会社プリンシパルに就任。2019年3月当社監査役に就任。

  • 監査役

    杉田 義明

    Yoshiaki Sugita

    1970年、東京大学工学部を卒業し、同年、株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)に入行。1978年マサチューセッツ工科大学に留学し、Master of Science in Operations Researchを取得。同行取締役システム企画部長、株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員、同グループ常勤監査役、日立情報システム株式会社取締役、芙蓉総合リース株式会社監査役、サンデン株式会社監査役を歴任。2019年3月当社監査役に就任。

  • 執行役員 CSO

    山崎 大輔

    Daisuke Yamazaki

    2014年10月、ビットバンクに参画。翌2月入社。メディア責任者として業界リサーチ、啓蒙に従事。2016年、『ブロックチェーンの衝撃』(日経BP社)の編集委員を統括。2017年よりプロダクト、商品企画設計、事業戦略の立案及び推進を担当する。

  • 執行役員 CTO

    野田 直路

    Naoji Noda

    早稲田大学法学部を卒業後、エンジニアのキャリアを開始。Accenture, CyberZを経て、2015年7月にビットバンクにジョインした。ビットバンクでは暗号資産(仮想通貨)取引所システムの設計・開発・運用を推進し、現在は開発チームのマネジメント及びセキュリティ・IT統制を担当している。2018年、日本暗号資産交換業協会技術委員に就任

  • 執行役員 CFO

    加藤 正晃

    Masaaki Kato

    2010年、慶應義塾大学経済学部を卒業し、同年、有限責任監査法人トーマツに入所。国内企業の金融商品取引法及び会社法監査に携わる。2016年、ソニー株式会社に入社。国際会計・税務業務に従事し、2017年、当社に参画する。当社ではコーポレート部門全般を担当している。

  • ブロックチェーン大学校株式会社
    代表取締役

    ジョナサン アンダーウッド

    Jonathan Underwood

    1987年生まれ。米国出身のビットコイン研究者。ビットコインのオープンソース、ウォレットプロジェクトの開発や、プロトコルを定める提案などに参画。またブロックチェーンにおける暗号技術の専門家として、多数の公的機関や金融機関へのアドバイスを行う。

一般事業主行動計画

(次世代育成支援対策推進法)

一般事業主行動計画の公表について

ビットバンク株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策推進法とは

急速な少子化の流れを変えるため、2003年7月に成立した法律です。この法律に基づき、集中的、計画的な取組が行われ、仕事と子育てが両立できる雇用環境の整備等が一定程度進んできましたが、引き続き、子どもが健やかに生まれ、育成される環境をさらに改善し、充実させるため、法律の有効期限が2025年3月31日まで延長されました。

次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」とは

企業が、社員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない社員を含めた多様な労働条件の整備等に取組むにあたって、計画期間、目標、その目標達成のための対策と実施時期を定めるものです。

ビットバンク株式会社 行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定いたします。

2020年4月1日~2023年3月31日までの3年間

目標
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
対策
2020年4月~
・法に基づく制度の調査
・制度の内容を全体に周知
目標
男性社員の育児休業の取得を促進する(子供出生時〜1歳になるまでの間)
対策
2020年4月~
・育児休業制度の内容を全体に周知
・育児休業制度の理解を高めるため、管理職を対象とした研修を実施

DISCLOSURE

開示資料

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